新着情報

令和7年12月2日に、経済産業省が、複数の事業者に対して、補助金交付等の停止及び契約に係る
指名停止措置を行った（https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251202005/20251202005.html）ことを受け、
給湯省エネ2025事業において、以下の対応を取ることとしました。事業者の皆様におかれては、
以下の内容をご確認いただき、ご注意いただけますと幸いです。

• ※ 対象事業者は以下の19事業者
  （https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251202005/20251202005-1.pdf）
  1.長野県石油商業組合北信支部（7100005001274）
  2.株式会社髙見澤（9100001001879）
  3.株式会社東日本宇佐美（6010601030604）
  4.サンリン株式会社（4100001014423）
  5.相馬商事株式会社（3100001007295）
  6.北信米油株式会社（5100001003111）
  7.株式会社ＥＮＥＯＳウイング（6180001016088）
  8.株式会社本久（7100001003539）
  9.株式会社カワネン（6100001000693）
  10.太陽鉱油株式会社（2010001085120）
  11.株式会社佐藤商店（1100001005540）
  12.吉田興産株式会社（5100001003697）
  13.株式会社武重商会（5100001009926）
  14.渡辺商事株式会社（2100001003766）
  15.中野アポロ株式会社（7100001012110）
  16.株式会社花岡（2100001002842）
  17.有限会社ヤマギシ（1100002009879）
  18.有限会社外村石油（7100002008826）
  19.株式会社タカサワ（9100001001846）

• ≪措置対象の事業者のうち、4，6，19番の事業者と補助対象製品を取り付ける契約を結んで申請する場合≫
  
  令和7年12月2日～令和7年12月31日の間に当該契約がされたものについては、補助対象外となります。
  （エネルギー小売事業者を通じて申請する場合も同様に、令和7年12月2日～令和7年12月31日の間に当該契約が
  されたものについては補助対象外となります。）

なお、令和7年12月1日以前に締結された契約については、補助対象となります。
皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解をいただきますよう、お願いします。