給湯省エネ2025事業 ウェブサイト
プライバシーポリシー

住宅省エネ2025キャンペーン（以下、「本キャンペーン」という。）は、下記の表に掲げる①～⑤の５つの補助金事業（以下、「構成事業」という。）の総称です。①～⑤の各構成事業は、それぞれの構成事業を所轄する官庁（以下、「所轄官庁」という。）の指導のもと、「事務執行する法人」に記載の法人が各事務局（以下、「担当事務局」という。）として事務執行しています。

1. 2.1給湯省エネ2025事業共同事業体（以下、「本事務局」という。）は、経済産業省 資源エネルギー庁の指導のもと、一般社団法人環境共創イニシアチブ及び大日本印刷株式会社が共同して、④の構成事業である「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（以下、「本事業」という。）の事務を行う業務を実施しています。本事業のウェブサイト（サブドメインを含む。以下、「本ウェブサイト」という。）は経済産業省 資源エネルギー庁の指導のもと、本事務局の代表幹事である一般社団法人環境共創イニシアチブが代表して運営しています。
2. 2.2本ウェブサイト（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp）は、「１．住宅省エネ2025キャンペーンについて」に掲げるウェブサイトと相互にリンクすることにより、本キャンペーンの概要及び本事業の情報を提供します。
3. 2.3本ウェブサイトは、本キャンペーン及び本事業の実施及び本事業の交付事務の円滑な遂行のために、必要な範囲で、個人情報（個人情報の保護に関する法律２条１項に定める個人情報をいう。以下同じ。）を含む情報（以下、「個人情報等」という。）を収集しています。収集した個人情報等は「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、また本プライバシーポリシーの定めに従い、適切な管理・保護に努めます。また、個人情報の保護に関する関係諸法令・規則、契約、その他の規範を遵守します。なお、本キャンペーン及び本事業以外の各構成事業のウェブサイトにおいて収集される個人情報等の取扱いは、本キャンペーン及び該当する構成事業のウェブサイトのプライバシーポリシーに従うものとします。

1. 3.1本ウェブサイトは、利用者のウェブサイト利用状況を把握する目的でクッキーを利用しています。本ウェブサイトが提供するページには、一部クッキー（サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報）及びGoogle Analyticsを利用しているページがあります。
   本ウェブサイトへの訪問時には、以下のようなデータをGoogle へ自動的に送信します。
   • 閲覧ブラウザ一意に識別するための文字列
   • IPアドレス
   • 閲覧ページURL
   • リファラ(参照元URL)
   • アクセス日時
   • ユーザエージェント
   当該情報を取り扱うこととなる者の氏名又は名称
   • Google アナリティクス Google Analytics https://marketingplatform.google.com/about/
   • Google によるデータ使用について https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja
   • Google Analyticsオプトアウト アドオン https://tools.google.com/dlpage/gaoptout/?hl=ja
2. 3.2本ウェブサイトでは下記の目的でクッキーを利用します。
   • 本ウェブサイトの利便性・品質向上のため
   • 本ウェブサイトの利用者数やページ閲覧状況を調査するため
   • 本ウェブサイトの利用者に最適化された情報を表示するため
   • クッキーの使用に関する同意または拒否の結果を確認するため
3. 3.3本事務局は、本ウェブサイトを通じて、それぞれ下記の表に記載するD乃至Hの対象者について、それぞれの欄に記載する個人情報等を収集します。また、本事務局は、本キャンペーンウェブサイト又は本事業以外の構成事業ウェブサイトから取得した下記の表に記載するA乃至Cの対象者のそれぞれの欄に記載する個人情報等を、共同利用する場合があります。

取得した個人情報等は、以下の目的のために使用します。

1. (1)本事業の交付事務を処理するため（申請内容等の確認のために、本事務局から電話等で連絡することを含みます）
2. (2)本事業に係る補助金の交付決定等の連絡を通知、公表するため
3. (3)本事業の実施及び補助金の交付等に関する相談や問い合わせに回答するため
4. (4)本事業の効果検証のために行う調査や統計的な情報を集計するため
5. (5)本事業を含む他の補助金事業と重複して申請している事実の有無の確認のため
6. (6)本事業の手続きにおいて、虚偽、怠慢及びその他不適切な行為がないことを確認するため
7. (7)本事業に係るＪクレジット化手続きを行うため
8. (8)その他、上記の目的に付随する業務を行うため

1. 5.1収集した個人情報等は、以下の目的で、各担当事務局と共同利用します。

対象となる個人情報等	共同利用する目的	共同して利用する者の範囲
3.のうち、上記1.の表の①、②、③、⑤及び⑥の本キャンペーンに関する個人情報等の項目	4. （2）、（5）乃至（6）の目的	上記1．の表の①、②、③、⑤及び⑥の本キャンペーンの担当事務局
3.のうち、上記1.の表の④に関する個人情報等の項目	4. （2）、（5）乃至（6）の目的	本事業の補助対象となる製品の登録を行う者

2. 5.25.1による個人情報等の共同利用に係る管理責任者
   一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/company/）

1. 6.1 本事務局は、収集した個人情報等を、所轄官庁に以下の目的で提供する場合があります。
   1. (1)提供先の名称、住所及び代表者は以下から確認ができます。
      経済産業省 資源エネルギー庁 （https://www.enecho.meti.go.jp/）
   2. (2)提供する情報は、3.3 の個人情報等の項目です。
   3. (3)提供先の利用目的は、以下の通りです。
   1. a.本事業の実施及び補助金の交付等の事項に関する相談や問い合わせに回答するため
   2. b.本事業に関する統計的な情報を集計するため
   3. c.本事業以外の補助金と重複して申請している事実の有無を確認するため
   4. d.本事業の効果検証に関する調査・研究等に利用するため
   5. e.効果的な政策立案や、政策の効果検証を行うため
   6. f.省エネ等を目的とした調査・研究等に利用するため
   7. g.その他、上記の目的に付随する業務を行うため
2. 6.2 本事務局は、収集した個人情報等を、所轄官庁以外の官庁に以下の目的で提供する場合があります。
   1. (1)提供先：経済産業省 資源エネルギー庁以外の官庁
   2. (2)提供する情報は、3.3 の個人情報等の項目です。
   3. (3)提供先の利用目的は、以下の通りです。
   1. 本事業以外の補助金と重複して申請している事実の有無を確認するため
3. 6.3 本事務局は、収集した個人情報等を、Ｊ－クレジット事業実施団体（Ｊ－クレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう。）に以下の目的で提供する場合があります。
   1. (1)提供先：Ｊ－クレジット事業実施団体
   2. (2)提供する情報は、3.3 の個人情報等の項目です。
   3. (3)提供先の利用目的は、以下の通りです。
   1. 事業に係るＪクレジット化手続きを行うため
4. 6.4 本事務局は、収集した個人情報等を、以下(1)の提供先に(3)の目的で提供し、(1)の提供先が利活用する場合があります。また、上記を前提として申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。
   1. (1)提供先
      1. a.経済産業省
      2. b.経済産業省の業務委託先
      3. c.独立行政法人
      4. d.大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）
   2. (2)提供する情報は、3.3 の個人情報等の項目です。
   3. (3)提供先の利用目的は、以下の通りです。
   1. 効果的な政策立案や、政策の効果検証を行うため

本事業の実施及び交付事務の円滑な遂行のために、4の目的の達成に必要な限度において、個人情報等の取扱いを外部業者に委託することがあります。その場合には、当該外部業者と個人情報等の取扱いに関する契約を締結し、個人情報等の漏えい等が起きないよう委託先の監督をいたします。

1. 8.1本事務局は、収集した個人情報等を4の目的以外の目的のために利用しません。本事務局は、収集した個人情報等を、違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある方法で利用しません。
2. 8.2本事務局は、法令に定める場合及び5及び6で示した提供を除き、収集した個人情報等を第三者に開示または提供することはありません。
3. 8.3本事務局は、収集した個人情報等について、統計的に処理することで特定の個人との対応関係を排斥したデータを、第三者に提供及び公表することがあります。

本事務局は、収集した個人情報等を、本事務局が国から本事業に係る補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存します。

本事務局は、収集した個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他収集した情報の適切な管理のために、個人情報等の取扱に関する基本方針等の整備、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置及び外部の主体による監査活動と合わせて監査を実施する等、必要な措置を講じます。

1. 11.1本事務局は、収集した個人情報等に関する開示・訂正・削除・利用停止等（以下、開示等とする。）の請求に対し、次に定める通りに対応いたします。
2. 11.2手続き
   1. (1)開示等の請求等の申出先
      ＜申出先＞
      一般社団法人環境共創イニシアチブ 個人情報取扱管理担当
      p-support@sii.or.jp
   2. (2)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法
      ＜受付方法＞
      下記URLにてご確認をお願いします。
      https://sii.or.jp/privacy/contact.html
   3. (3)開示等の請求等をする者が本人又はその代理人（①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人）であることの確認の方法
      ＜確認方法＞
      連絡を受けた窓口より改めてご案内をさせて頂きます。

本事務局が収集する個人情報等に関し、開示等の請求及びその他の事項については、本プライバシーポリシーに同意の上、下記へお問い合わせください。

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ 個人情報取扱管理担当
  p-support@sii.or.jp

本プライバシーポリシーは、本事務局が本ウェブサイトを通じて収集する個人情報等、又は本事務局が本キャンペーンウェブサイトを通じて収集し、共同利用のために利用する個人情報等の利用、保存及び管理等に適用されるほか、本プライバシーポリシーの適用が明記されている場合において適用されます。

本ウェブサイトは、原則リンクフリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。なお、リンクの設定をされる際は、本ウェブサイトへのリンクである旨の明示をお願いします。

本事務局は、本プライバシーポリシーを変更することがあります。個人情報等の取り扱いについて変更がある場合、本ウェブサイト内に掲載します。

名称、住所及び代表者の氏名に関しては、以下から確認できます。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/company/）

＜共同利用先＞
大日本印刷株式会社（https://www.dnp.co.jp/corporate/overview/）

令和7年2月26日制定